なるほドリ:要保護児童対策地域協議会って？ ／奈良

毎日jp様
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　◇０５年、改正児童福祉法で明文化

　個人情報漏えいには罰則規定も

　なるほドリ　最近、虐待事件のニュースなどで

「要保護児童対策地域協議会（要対協）」というのを見たんだけど。

　記者　今年１０月、広島県府中町で小学５年の女児（１１）が

母親に暴行されて死亡した事件や、

７月に田原本町で１歳３カ月の女児が

母親に殴られて死亡した事件などで、

要対協について報道がありましたね。

いずれの事件でも、自治体が要対協に連絡していなかったことが

問題視されました。

　Ｑ　要対協って何？

　Ａ　虐待を受ける子供や、保護者の養育支援が

必要な子供を守るため、自治体が設置しています。

児童相談所や学校、保育園、警察などから代表が参加して、

定期的な会議を開いて具体的な情報を集め、対策を検討します。

支援する関係機関の連携を強化しようと、

０５年に施行された改正児童福祉法で規定されました。

　Ｑ　どこの自治体にもあるの？

　Ａ　設置は義務付けられていませんが、

速やかに設置するよう国会が決議しています。

厚生労働省によると、同様の取り組みで先行している

自治体の任意団体「虐待防止ネットワーク」を含めると、

全国の９９・５％（昨年４月現在）の市町村が設置しています。

　Ｑ　虐待防止ネットワークとの違いは？

　Ａ　虐待防止ネットワークを、

法律できちんと位置づけたのが要対協です。

大きな違いは、構成員に対し、職務上知り得た情報を

外部に漏らしてはいけない、という守秘義務が課せられたことです。

漏らした場合には１年以下の懲役または

５０万円以下の罰金に処せられます。

要対協では個人情報が確かに守られると信用されれば、

虐待の疑いや未然防止のための情報が集まりやすくなります。

情報に厚みがあれば関係者間の理解も深まりますよね。

　Ｑ　どういう人が要対協の支援を受けるのかな。

　Ａ　保護者がいなかったり、保護者の下で暮らすのが

不適当な子供や保護者

▽保護者の養育を支援することが必要な子供や保護者

▽出産前から支援することが必要な妊婦が対象です。

　Ｑ　連携して虐待を防ごう、なくそうとしているんだね。

　Ａ　そうですね。しかし会議の頻度など

取り組み方には各自治体で差があるようです。

設置後に、きちんと機能させることも大切ですね。

＜回答・岡奈津希（奈良支局）＞

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