世界日報様
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厚生労働省と文部科学省は、
保育所と幼稚園の連携を進めるため、
保育士資格と幼稚園教諭免許の「ダブル取得」を目指す
施設職員を支援する方針だ。
２０１５年度に予定される「子ども・子育て新システム」の
施行に向け、一方の資格・免許しか持たない
現役の保育士と幼稚園教諭が、
通学のために仕事を休めるよう、
勤め先の施設に代わりの職員の人件費を
助成する方向で検討している。
新システムの目玉となる、保育所と幼稚園を
新システムの目玉となる、保育所と幼稚園を
一体的に運営する「幼保連携型認定こども園」では、
原則として保育士と幼稚園教諭の両方の
資格・免許が職員に求められる。
ただ、現役の保育士、幼稚園教諭のいずれも
約２５％は片方の資格・免許しか保有していない。
このため、厚労、文科両省は有識者会議で、
保育所や幼稚園の勤務経験者が大学などの
養成校で履修すれば、一般学生より少ない単位数で
資格・免許を取得できる緩和措置を検討している。
ただ、特に子どもを預かる時間が長く、
ただ、特に子どもを預かる時間が長く、
夏休みなどの長期休暇中も開所する保育所では、
定期的な通学は難しいのが現状だ。
そこで厚労省は、保育士が通学のために欠勤しても
勤務先の業務に支障が出ないよう、
パートタイムも含めて代替職員の人件費を助成する。
助成先は認可保育所のみとし、
認可外施設やベビーホテルは含めない方針。
一方、文科省も幼稚園に対する同様の助成を検討中。
一方、文科省も幼稚園に対する同様の助成を検討中。
ただ幼稚園の場合、子どもを預かるのは
原則午前中のみで、夏休みなどもあるため、
比較的仕事と通学を両立させやすい。
文科省は、有識者会議で、単位数や通学の頻度など
免許取得の緩和策が固まるのを待って、
助成の可否を判断する。
【解説】 子ども・子育て新システム
【解説】 子ども・子育て新システム
幼児期の子どもへの質の高い教育・保育の提供や、
待機児童の解消などを柱とする総合的な子育て施策。
教育施設と位置付けられる幼稚園と
保育を担う保育所について、
認可や補助金の仕組みを一本化し、
特に両者を一体的に運営する
「幼保連携型認定こども園」を増やすことを目指す。
８月に関連法が成立し、消費税の１０％への
引き上げを前提に、２０１５年度の施行を予定している。