橋下徹市長が１９日、各部局からの
予算要求のヒアリングを行った。
担当部局は認可保育所の整備によって
２６年４月までに待機児童ゼロを目指すほか、
西成区で試行しているバウチャー制度を
２５年１２月から全市域に広げる方針を明らかにした。
大阪市の待機児童数は今年４月現在で６６４人。
大阪市の待機児童数は今年４月現在で６６４人。
担当部局は民間保育所の新設や
保育事業の拡充などで受け入れ可能児童数を
約２６００人増やし、２６年４月に
待機児童がゼロになると説明。
約４０億円の予算を要求した。
橋下市長は「認可保育所への税投入が大きく、
認可外保育所に通わせている
保護者に対して不公平にならないか」と指摘した。
また、経済的理由で塾に通えない中学生に
また、経済的理由で塾に通えない中学生に
月１万円のクーポン券を支給するバウチャー制度を、
２５年１２月から全市域に拡大。
さらに、現在は生活保護受給者などに限られる対象者を、
２７年４月から全中学生の７０％に広げる方針を説明した。
２５年度に５億円の運営費を含む