北京理工大学法学院は１７日、
海外移住者に関する初の年度報告
「中国国際移民報告（２０１２）」を共同で発表した。
これによると、１億元（約１３億４６００万元）以上の
個人資産を保有する企業オーナーのうち、
「すでに海外に移住している」人は２７％に達し、
４７％が「移住を検討中」、
約６０％が「投資移民を完了、あるいは検討中」だった。
この３年間で、少なくとも１７０億元（約２２８８億４４００万円）の
資産海外に流出した。北京の地元紙・新京報が報じた
■移住先トップは米国
海外への投資移民は、
■移住先トップは米国
海外への投資移民は、
ほとんどが３０歳から４０歳、熟練した専門技能を備えた人が多い。
彼らが海外で投資を行う分野は、
不動産と外貨預金に集中している。
報告によると、中国人の移住先トップの座は、
２００７年からずっと米国が保っており、
移住申請全体の半数を上回っている。
２０１１年、中国からの永住移民は１５万人以上、
うち約９万人が米国での永住権を取得、
中国における海外移住者総数の首位に立った。
報告によると、富裕層と知的エリート層が
報告によると、富裕層と知的エリート層が
新移民世代の主流となっており、移住者の構成についても、
中産階級の占める割合がどんどん高まっている。
■移住者の８割、「子供の教育のために移住」
報告は、「子供の教育が、投資移民の最大の理由」
■移住者の８割、「子供の教育のために移住」
報告は、「子供の教育が、投資移民の最大の理由」
と指摘している。
統計データによると、移住申請者の８割以上は、
移住の理由を「子供の教育」としている。
彼らは▽中国の教育レベルが欧米先進国より低い
▽中国で教育を受けた学生は、想像力や創造性に乏しい
▽世界トップ５００大学のうち、
中国の大学でランクインしたのはわずか１２校
－－－などを考慮し、移住を決心した。
■「蓄えた財産を国に没収されるのでは」と心配する富豪
報告によると、投資移民を検討する２番目の理由として、
■「蓄えた財産を国に没収されるのでは」と心配する富豪
報告によると、投資移民を検討する２番目の理由として、
「財産の安全保障」を挙げる富豪が４３％を占めた。
中国人富豪の多くは、「違法に蓄えた私有財産が
国から没収されるのでは」と心配し、
個人資産保護制度が整った国家に
自己資産を移す傾向が高い。
報告では、「より高い生活水準」「より多くの子供」
「より低い税率」なども、投資移民が
移住を検討する要因となっていると、