待機児童問題が特に深刻化している港北区。
夫婦共働きで、自身は都内の銀行に勤務し、
４歳の長女と２歳の次女を育てている母親（３８）は
２人を保育所に預けている。
しかし、週２回は、保育所がまだ開いていない
早朝に出勤するため、ＮＰＯ法人の
有料サービスを利用して娘２人を保育所に送り届けてもらう。
横浜市の働く親には、
横浜市の働く親には、
このように緊急時に預かってもらったり、
送迎してもらったりするサービスに
頼らざるを得ないケースが増えている。
診療所などが病気の子供を預かる
病児保育を行う施設は、横浜市に１５か所ある。
だが、かかりつけ医に診察してもらい、
施設の空き状況を確認する必要があり、
「使い勝手が悪い」との意見が多い。
横浜市は認可保育所の増設に取り組み、
横浜市は認可保育所の増設に取り組み、
港北区ではこの３年で９か所増えたが、
緊急時のサービスはまだ十分でない。
保育所に定期的に通っていない子供を預かる
一時保育を行っている同区内の認可保育所の一つでは、
申し込みの受け付け開始後、電話が相次ぎ、
月に延べ２０人の定員がすぐに埋まってしまう。
港北区の地域子育て支援拠点「どろっぷ」の
港北区の地域子育て支援拠点「どろっぷ」の
原美紀施設長は「子育ての予算は
子ども手当や児童手当のように家庭に配るのではなく、
保育拠点の整備に使うべきだ」と指摘している。
◎
民主党が今回の衆院選のために作成した
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民主党が今回の衆院選のために作成した
マニフェスト（政権公約）の冊子をめくると、
「社会保障」のページに園児に囲まれ、
給食を楽しむ野田首相の写真が目に留まる。
首相が昨年１０月、横浜市青葉区の
幼保一体型施設「認定こども園」を視察した一シーンだ。
認定こども園は、幼稚園も乳児も加えた
認定こども園は、幼稚園も乳児も加えた
長時間保育を担うことが期待されている。
社会保障・税一体改革で成立した
子育て関連新法では待機児童解消の「切り札」として、
普及・充実を図る方針が盛り込まれた。
ただ、乳児保育には手厚い職員配置などが必要で、
ただ、乳児保育には手厚い職員配置などが必要で、
幼稚園の負担が大きく、幼稚園の定員充足率が高い
都市部で認定こども園の設置が進むかは不透明だ。
実際、横浜市では認可保育所５０７か所、
実際、横浜市では認可保育所５０７か所、
幼稚園２８６か所に対し、
認定こども園は１２か所にとどまる。
私立幼稚園が加盟する横浜市幼稚園協会でも、
私立幼稚園が加盟する横浜市幼稚園協会でも、
移行をためらう園が大半で、
保護者の制度の理解も進んでいないのが実情だという。
同協会の木元茂会長は
「幼稚園の定員割れが起きている地方と、
横浜では事情が違う。
現場は混乱しており、このままでは
認定こども園の普及は進まない」と話す。