被災児童に教育クーポン 東京でも協力呼び掛け 


神戸新聞NEXT
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 東日本大震災の影響で、経済的に困窮する
児童・生徒の支援に取り組む
一般社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」(CFC、西宮市)が、
今秋から東京都内でも活動を始めた。
支援のメーンは塾や習い事に使えるクーポン券の無償提供。
しかし、原資となる寄付金が不足しており、
「被災を乗り越え、子どもたちが夢を語れるようにしてあげたい」
と首都圏の企業などに協力を呼び掛けている。(佐藤健介)

 CFCは、阪神・淡路大震災後、被災児童を支援した
NPO法人「ブレーンヒューマニティー」(西宮市)が、
東日本大震災を受けて昨年6月に立ち上げ、
仙台市に事務所を設置した。

 支援の対象は、震災で家族を亡くしたり、
親が失業したりして、学費などに困っている小中高生。
希望者を募って選考。
これまでに200人に、学習塾や家庭教師のほか、
音楽、絵画、スポーツの各教室、野外活動などに
使用できるクーポン券(1人25万円分)を贈った。

 一方、寄付金の不足もあって約1500人が選考に漏れた。
その大半は住宅全壊や福島第1原発事故による
避難生活などを強いられており、
より多くの寄付金を集めようと、
9月に活動拠点を東京都内にも置いた。

 東京事務所には、CFC代表理事で、
仙台市の事務所で活動を続けてきた
今井悠介さん(26)が常駐し、
首都圏の企業などを回っている。既に約50社を訪問。
「被災者の心に寄り添える作家を目指したい」
「医師として復興に役立ちたい」といった
子どもたちの目標を紹介するなどし、協力を求めている。

 講演活動にも取り組み、教育格差に悩む
被災地の子どもの現状やクーポン券の
仕組みなどを紹介している。
「今は種まきの段階。クーポン券のメリットが
社会に浸透すれば、協力の輪は広がっていくはず」と今井さん。
自身も小学生のころ、神戸市北区の自宅で
阪神・淡路大震災を経験しており、
「被災したために学ぶ機会に恵まれない子どもたちが、
夢をかなえることができるようお手伝いしたい」と話す。

 寄付などに関する問い合わせは、
CFC仙台事務局TEL022・265・3461
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