県有施設や教育施設の防災・減災対策として
計約35億３千万円を盛り込む方針を固めた。
対策実施で「15年度に県有施設の耐震化率90％」
とする目標を大幅に前倒しして達成できる見込み。
県有施設の対策が順調に進んでいるため、
新たに特別支援学校の竜巻被害対策を実施するほか、
私立幼稚園の低迷する耐震化率を向上させるため
予算額を前年度比で10倍以上とするなど、
教育施設にも積極的に予算を振り向ける。
耐震化改修を行う県有施設は、
耐震化改修を行う県有施設は、
県河内庁舎付属棟や鹿沼南高造園実習棟など計30棟。
県有施設の耐震化率は12年度末で約89％となる見込みで、
13年度には県有施設約１６００棟のうち
１５００棟程度で耐震化が完了する。
県立学校24校では、耐震化に合わせて
県立学校24校では、耐震化に合わせて
雨漏り対策なども実施し、長寿命化を図る。
４校では、地震による塀の倒壊被害を軽減するため、
外塀の高さを低くする工事も実施する。
また、幼稚園の耐震化補助として13億２千万円を計上。
また、幼稚園の耐震化補助として13億２千万円を計上。
認定こども園に移行する予定の８幼稚園へ
最大で費用の２分の１を補助する。
文部科学省の調査では、本県私立幼稚園の耐震化率は