京都新聞様
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滋賀県は１５日、３歳児対象の保育士配置で、
国の基準を上回る増員を可能にする
補助制度を独自に創設する方針を明らかにした。
保育の質を高めるとともに保育士の負担を軽減し、
県内の子育て支援体制の拡充につなげる。
２０１３年度当初予算案に計上する。
県によると、草津市や京都市など
県によると、草津市や京都市など
一部自治体がすでに実施しているが、
都道府県では初めてという。
県議会や県内市町と調整したうえで
４月からの実施を目指す。
補助の対象は民間保育所。
補助の対象は民間保育所。
国の基準では、１、２歳児保育は幼児６人に保育士１人、
３歳児は２０人に１人となっているが、
県は３歳児について、１５人に１人への増員を補助対象にする。
保育士１人当たり約１００万円を、
市町を通じて補助する仕組みを検討している。
県内で数十施設の需要を見込んでいる。
３歳児保育をめぐっては、保育士１人が担当する幼児数が
３歳児保育をめぐっては、保育士１人が担当する幼児数が
１、２歳児に比べ急増するため、
保育現場から支援を求める声が出ていた。
昨年６月に民主、自民、公明の３党が合意した
社会保障と税の一体改革の中でも、
保育士配置体制の見直しが
今後の検討課題に挙がっている。
嘉田由紀子知事は１５日の記者会見で、
嘉田由紀子知事は１５日の記者会見で、
待機児童解消に向けた保育所の新増設にも
例年並みの約１０億円を充てる考えを示し、
「保育を社会全体でポジティブに支えるため、