京都新聞様
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京都市は１５日、災害発生時に避難所へ
保育士を派遣したり、一時的に被災児童を預かってもらう協定を
市内の民間保育園や児童館の団体などと結ぶ。
災害復旧活動や身内の捜索などで
親が子どもに付き添えないケースが想定されるためで、
避難所生活を強いられる市民の負担軽減を目指す。
協定を結ぶのは、市保育園連盟、市児童館学童連盟、
協定を結ぶのは、市保育園連盟、市児童館学童連盟、
京都児童養護施設長会、京都母子生活支援施設協議会の４団体。
各団体を通じて協定に参加する保育園などの施設は
計３８３になる。
大規模地震などで市内に避難所を開設した際、
大規模地震などで市内に避難所を開設した際、
市の要請を受けた施設は、
受け入れ可能な範囲で避難所の乳幼児を一時的に預かったり、
避難所へ保育士などを派遣して子どもたちの保育を担う。
施設に調理施設がある場合は、
被災者への炊き出しの協力も求める。
避難所に身を寄せた被災者は、
避難所に身を寄せた被災者は、
災害復旧や行方不明になった家族や親族の捜索活動に従事したり、
生活再建に向けた住居や仕事の確保が必要になる。
東日本大震災では、子どもに付き添えない親に代わって
避難所の高齢者やボランティアが
子どもの遊び相手になるなどしたが、
育児の専門家によるケアの必要性が指摘されている。
市保健福祉総務課は「保育士など
市保健福祉総務課は「保育士など
専門の人材に子どもたちを預けることで、
子どもの体調管理だけでなく、