中日新聞様
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春日井市は、県が新年度から第三子以降の
保育料無料化の補助金を見直すのに伴い、
自主財源で無料化を続ける方針を決めた。
県は二〇〇七年度から、
県は二〇〇七年度から、
十八歳未満の子を三人以上育てている場合に、
第三子以降の子の保育料を三歳到達年度末まで
無料化している市町村に費用の半分を補助してきた。
新年度からは、所得税が非課税か
新年度からは、所得税が非課税か
課税額四万円未満の世帯は無料化を続ける一方、
課税額が四万円以上四十一万三千円未満の世帯は
保育料を半額に減額。
四十一万三千円以上なら減額はしない。
こうした中、市は、県の補助金が減る分を
こうした中、市は、県の補助金が減る分を
自主財源で負担し、従来通り所得にかかわらず、
十八歳未満の子を三人以上育てている世帯であれば、
三人目以降の子の保育料を
三歳到達年度末まで無料にする。
伊藤太市長は「今後も、
伊藤太市長は「今後も、