カナロコ様
------------------------------------------------
不足する保育所や放課後児童クラブなどの整備を
効果的に進めようと横浜市は４日から、
大型マンションの開発計画の早い段階から
業者と連携し、保育施設を併設していく制度を始めた。
市によると、新築の大型マンションなどに
市によると、新築の大型マンションなどに
子育て世代が一気に入居することで
一時的に保育ニーズが増え、
既存の保育施設では対応できないケースが
多くみられるという。
そこで、こども青少年局と建築局が、
２００戸以上のマンション開発計画を対象に、
事前に情報を共有する仕組みをつくった。
建築局は開発２～３年前に業者から出される
建築局は開発２～３年前に業者から出される
届け出があれば、こども青少年局に知らせる。
こども青少年局は、業者からマンション販売の
ターゲット層などを聞き取る。
それを踏まえ、保育ニーズが高いと判断すれば
業者に３歳未満児を預かる施設などの併設を要望する。
業者が整備費の補助を得やすくしたり、
保育事業者の募集を支援したりする。
市は「業者にとっても販売時に
市は「業者にとっても販売時に
『子育てしやすいマンション』とＰＲできる
メリットもあるはず」と効果に期待する。