東京新聞様
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児童養護施設などで過ごした人たちは
施設を出た後、正規雇用に就く割合が低く、
孤独感や孤立感にさいなまれている－。
昨年、県が施設退所者を対象に初めて行った実態調査で、
こんな傾向が明らかになった。
県は調査結果を今後の支援につなげ、
入所者の自立に向けた取り組みに生かしたい考えだ。
（前田朋子）
県の調査は昨年四月中旬から半年かけて実施された。
県所管の児童養護施設など計二十四カ所（さいたま市を除く）を
過去十年間に退所し、施設が連絡先を把握している
六百十二人にアンケートを行った。
回答者数は百四十八人（２４・２％）。
回答者の年齢は十八～二十八歳の範囲内という。
県によると、児童養護施設の場合、
県によると、児童養護施設の場合、
入所できるのは三～十八歳（特例で二十歳まで延長可能）で、
中学卒業時点で就職した場合は退所しなければならない。
学生などを除き、現在働いている人は九十八人で、
うち正規雇用（正社員）は５５・１％
（男性６５％、女性４８・３％）だった。
国の労働力調査（十五～二十四歳）では
国の労働力調査（十五～二十四歳）では
正規職員の割合が６７・７％（男性７２・２％、女性６３・５％）
であるのに比べると、低い数字が出た。
働いている九十八人の収入状況（月収）を尋ねたところ
「十万～十五万円未満」が４６・９％と最多の割合。
二十万円未満で全体の九割を占めた。
退所後に就いた仕事の期間では
「一～三年未満」が３８・５％と最も多く、
回答者の三分の一が一年未満と回答。
転職回数が十回以上だった人も３・８％いた。
退所直後に困ったことについて聞いた設問では
退所直後に困ったことについて聞いた設問では
「孤独感、孤立感」と答えた人が４４・１％にのぼった。
「相談相手や相談窓口が身近になかった」も２５・５％で、
職探しや住居の確保で身元保証人が得られず、
困っている様子がうかがえる。
困ったときの相談相手としては
施設の職員を挙げた人が最も多く、７７％だった。
県の担当者は「施設で育っても
県の担当者は「施設で育っても
両親のいる子どもたちと遜色なく、という願いがあるが、
孤独感などへの精神的支援や、
離職者への支援が必要だとわかった。
今まで欠けていたアフターケアについて