【岐阜県】「育児で一時離職望む」最多 女性の職業に関する県民調査


岐阜新聞Web
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 「女性は子どもができても職業を続ける方が良い」
と考える県民は26.8%で、全国の47.5%を
20ポイント余り下回ったことが、
県が昨年8月に行った男女共同参画に関する
県民意識調査で分かった。
県内では「女性は子どもができたら職業をやめ、
大きくなったら再び職業に就く方が良い」との回答が
最多の44.0%(全国30.8%)で、
全国と1、2位が逆転している。

 県男女参画青少年課は
「県内では次の仕事を探しやすいことが
要因かもしれない」と推測しつつ、
「仕事を続けることを望んでもかなわない障壁があるなら
取り除き、キャリアを生かせる社会にしていく必要がある」
としている。

 その他の回答は「子どもができるまでは
職業に就く方が良い」が7.3%、
「結婚するまでは仕事に就く方が良い」3.8%など。

 仕事を継続する方が良いと答えた
男性は28.8%、女性は25.5%。
女性は40代が30.5%、50代が28.9%と、
その他の年代より高かった。
一方、いったん辞めるのが望ましいと答えた
男性は40.0%、女性は47.2%。
男性は30代の25.8%に対し60代は46.3%となるなど、
年代が上がるに従って高くなる傾向があった。

 2007年の前回調査では、
県民のうち仕事の継続を支持する人が20.7%、
いったん辞めるのを支持する人が51.4%で、
30ポイント余りの差があったが、今回は縮まった。
全国は02年調査で逆転している。

 このほか、調査では「男は仕事、女は家庭」といった
性別で役割を決める考え方についての意向も質問。
これを「良い」とした県民は9.4%で前回(9.2%)と
ほぼ横ばいで推移、県男女共同参画計画で掲げた
目標(8.0%以下)は達成できなかった。
「男女とも仕事をし、家事・育児・介護も分かち合う」
との答えが最多の77.1%で、前回より5.9ポイント伸びた。

 県調査は県内在住の70歳未満の成人男女に実施し、
926人が回答した。
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