【広島県】児童虐待防止 養護施設などに県が新組織


YOMIURI ONLINE
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 昨年10月に府中町の小学5年女児が
母親から虐待を受けて死亡した事件を受け、
県は4月から、虐待を理由に
児童養護施設・乳児院で暮らした後、
家庭復帰した子供や親の支援などを行う
「サポートステーション(仮称)」を、
県内の14の全児童養護施設・乳児院に
設置する方針を決めた。
県によると、全国初の試みという。(川添響子)

 府中町の事件は、女児が児童養護施設を退所し、
母親と同居を始めた1年7か月後に起きた。
児童相談所は「虐待再発のリスクは低い」などと判断し、
女児に関して退所後の見守りが
行われていなかったことが判明している。

 県は、府中町の事件の対応を検証する中、
児童養護施設・乳児院が現在、
市町が家庭復帰後の子供の支援をする
「要保護児童対策地域協議会」(要対協)に参加しておらず、
児童相談所が家庭復帰などの判断をする際も
意見を述べる機会がないことに着目。
入所中の子供の様子をよく知る
児童養護施設・乳児院の職員が、
退所後も積極的に支援に関与できる仕組みを作ることにした。

 サポートステーションの機能としては、
▽要対協関係者へのアドバイス
▽虐待が再発した場合に子供が駆け込む「逃げ場」
▽親の子育て相談
▽地域住民の通報窓口――などを想定している。

 県は2013年度当初予算案に、
施設への業務委託費などとして約1億円を計上する方針。

 県幹部は「子供が家庭復帰した後も、
その子供と長く付き合ってきた施設の職員が
関わりを持ち続けることで、
見守りが行われない事態を確実になくしたい」と説明している。
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