NHK NEWS WEB様
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自民党は、民主党政権で廃止された
所得税などの「年少扶養控除」の復活について、
新年度・平成２５年度の税制改正では
必要な準備が間に合わないとして、
再来年度以降に実施を先送りする方針です。
１６歳未満の子どもがいる親の所得の一部を控除する
１６歳未満の子どもがいる親の所得の一部を控除する
「年少扶養控除」は、民主党政権で
子ども手当が創設されたのに伴って廃止されましたが、
自民党は、子ども手当が従来の「児童手当」に戻ったことを受けて、
先の衆議院選挙の政権公約に復活させる方針を盛り込みました。
これを踏まえて、自民党は税制調査会で議論を進めており、
これを踏まえて、自民党は税制調査会で議論を進めており、
９日に開かれた小委員会では、
「年少扶養控除の復活は国民との約束だ」として、
できるだけ早く復活させるべきだという意見が相次ぎました。
ただ、年少扶養控除を復活させる場合、
ただ、年少扶養控除を復活させる場合、
１兆円程度の税収減が見込まれ、
児童手当の支給額の一部を減らすことが
不可欠だとしているほか、
地方自治体の事務手続きのシステムを
整備する必要があります。
このため自民党税制調査会は、
このため自民党税制調査会は、
新年度・平成２５年度からの年少扶養控除の復活は、
必要な準備が間に合わないとして、
今月２４日までに取りまとめたいとしている
税制改正大綱には具体的な時期を盛り込まず、