「空き家条例」が、効果を上げ始めた。
傾いた空き家を取り壊して危険を回避したり、
市が買い取って子育て施設に転用したケースもある。
市交通防災課では、「条例の効果が出始めている。
今後も空き家の解消に努めたい」と期待している。
牛久市の空き家条例は、市内で急増している
牛久市の空き家条例は、市内で急増している
空き家を解消して生活環境の保全や防犯を図るとともに、
空き家の有効活用で街のにぎわい創出や
定住の促進を目指すのが狙い。
条例施行前の昨年６月末現在で
条例施行前の昨年６月末現在で
市内の空き家は６４７軒あった。
小坂や刈谷、東みどり野など、
昭和４０年代に住宅建築が盛んに行われた新興住宅地に多い。
これらの地域を中心に市は、空き家の現地調査を実施。
これらの地域を中心に市は、空き家の現地調査を実施。
これまでに、雑草が伸びていたり、
植栽が家を覆っている６５軒の空き家の所有者に対して
定期的な管理を文書で要請した。
この結果、１６軒の空き家の所有者が対応、
１６軒が今後何らかの対応を取る予定だ。
牛久市の条例が空き家対策に効果を上げているのは、
牛久市の条例が空き家対策に効果を上げているのは、
市の要請に従わない場合、
最終的には「所有者の公表」という
“制裁”を課すことができるからだ。
ただ、市が適正管理を要請した６５軒のうち、
半数以上の３３軒は何の対応も取らない「無回答」。
市交通防災課の橋本裕樹課長は
市交通防災課の橋本裕樹課長は
「これからも要請を続ける。
要請後、半年たっても対応しなければ、
（『所有者公表』の前々段階の）『勧告』にも踏み切る」