YOMIURI ONLINE様
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大阪市の橋下徹市長が市長選で公約した
市立幼稚園（５９園）民営化について、
市は２６日、園ごとに民間移管か廃園かを
４月までに決めたうえで２０１５年度以降に実施し、
２０年度までに市立幼稚園を全廃する基本方針を示した。
公立幼稚園の民営化は政令市では
横浜、川崎、千葉市に続くもので、
大阪市は年間２５億円以上の削減効果を見込む。
今後は教職員約４２０人の処遇などが課題となる。
市役所で開かれた新年度予算に関する
今後は教職員約４２０人の処遇などが課題となる。
市役所で開かれた新年度予算に関する
橋下市長と幹部との会議で、担当部局が明らかにした。
基本方針では、周辺の私立幼稚園などで
基本方針では、周辺の私立幼稚園などで
園児の受け入れができない場合、
民間に移管して新たな私立幼稚園として存続させるが、
受け入れ可能なら廃園にし、その判断は、
市立幼稚園がある市内２２区の区長が４月までに行う。
移管先は公募で選び、園の土地は
有償貸与（１０年間は無償）、建物は有償譲渡する。
ただ、一部の市立幼稚園は地元住民の
ただ、一部の市立幼稚園は地元住民の
寄付を受けて設立されており、住民の反発も予想される。
橋下市長はこれまで、
橋下市長はこれまで、
「民間でできることは民間で」と
市立幼稚園・保育所の民営化を主張し、
担当部局側も「私立に比べ、
園児１人あたりの運営費が高い」として同調。
市立保育所（１２５園）も１３～１４年度に
１３園で民間移管先を公募して
民営化を進める計画案を示したが、
「民間では対応しきれないセーフティーネットの役割がある」