YOMIURI ONLINE様
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政府は、２０１３年度から幼児教育無償化に向けた
本格的な検討をスタートする。
有識者会議を設置し、時期や対象施設、
有識者会議を設置し、時期や対象施設、
予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。
無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、
無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、
子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。
有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、
有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、
認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。
この場合、必要となる予算は
年７９００億円程度と見積もられている。
政府と自治体の負担割合も含め、
予算の確保策が最大の焦点となる。
政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ
無償化する案も出ているが、
この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。
文部科学省は、１３年度予算の概算要求に