全国私塾センター様
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矢野経済研究所は、2012年11月～12月にて
国内の保育園・託児所市場の調査を実施し、
調査結果を公開した。
調査によると、共働き世帯の増加や核家族化の進行、
調査によると、共働き世帯の増加や核家族化の進行、
待機児童の問題など、今後も保育所に対する
需要は引き続き高い水準で推移するとみられる。
こうしたなか自治体の財政難を背景に
民間企業（社会福祉法人等を含む）における
保育所設立も引き続き活性化していくと考えられることから、
2012年度の保育園・託児所市場規模は
事業者売上高ベースで前年度比107.4%の
5,240億円を見込む。
認可外保育所については民間企業が参入しやすく、
認可外保育所については民間企業が参入しやすく、
各事業者の独自性を打ち出しやすい分野である。
なかでも首都圏ではJRや私鉄などが
駅構内や駅周辺の遊休地などを活用し、
沿線の主要駅を中心に保育施設を開設し、
一時預かりサービスの提供など、
サービス内容を多様化させている。
2012年12月の政権交代は、今後の子育て支援に関する施策に
2012年12月の政権交代は、今後の子育て支援に関する施策に
なんらかの変化をもたらす可能性もある。
また消費税増税が実施された場合は、
子育て支援への財源確保が見込まれるなど、
今後の政府の子育て支援策の拡充が期待される。