中日新聞様
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名古屋市が待機児童対策として
二〇一三年度の当初予算化を検討している
学校の空き教室の保育所への転用をめぐり、
河村たかし市長は二十八日の定例会見で、
改修費用が一施設で四千万円かかるのは高すぎるとして、
担当部局に見積もりをやり直すよう指示したことを明らかにした。
河村市長が問題にするのは、
河村市長が問題にするのは、
中区の小学校の教室の〇～二歳児向け家庭保育室への改修。
一四年度からの利用を検討している。
この件に関して、市子ども青少年局は、
この件に関して、市子ども青少年局は、
幼児用トイレなどをつくるのに新たな配管整備が必要だが、
学校の教室には水回り施設がないため、
費用が高額になると説明。
また、子どもの安全のため壁を耐火構造にするほか、
また、子どもの安全のため壁を耐火構造にするほか、
小学校とは別の門と駐車場を設けることが
望ましいとされることから費用がかさむとしている。
他県の先例を見ても、数千万円かかっているという。
市は一二年度までに定員十～十五人の
市は一二年度までに定員十～十五人の
家庭保育室を十四カ所整備。
しかし市営住宅の一室を使うなどしていて
空き教室の転用はなく、
便器を子ども仕様にする程度で済むため、
改修費用は二百万円ほどに抑えられているという。
河村市長には「太陽がさんさんと照る
河村市長には「太陽がさんさんと照る
学校の空き教室の活用」にできるだけ
こだわりたいとの思いがあるが、
「四千万円だと土地付きで、うち（家）が造れる。
一けた違うのでは」と疑問を投げ掛けた。
一三年度当初予算をめぐっては、
一三年度当初予算をめぐっては、
市教委が市立中学校のすべての
普通教室への冷房設置を求め、
一教室当たり三百七十万円、計七十二億円を要求。
市長はこれにも「高すぎる」と難色を示しており、
空き教室の改修とともに
「今の状況では（当初予算への盛り込みは）
やりません」と断言した。