中日新聞様
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名古屋市は十日、公立保育園の保育料を
新年度から二年間で段階的に
平均５・１％引き上げる方針を明らかにした。
月当たりの値上げ額は、所得に応じて最大九千五百円。
低所得者層は据え置く。
現在、名古屋市の保育料は同じ財政規模の
五大政令市の中で最も低いが、
値上げ後も最低レベルを維持できるとしている。
現行の月額保育料は三歳以上児が
現行の月額保育料は三歳以上児が
二千五百～二万八千九百円、
三歳未満児が三千八百～六万四千円。
生活保護世帯やひとり親の非課税世帯は無料。
十日発表された財政局案によると、
十日発表された財政局案によると、
新年度は三歳以上児が二千五百～三万五百円。
三歳未満児が三千八百～七万三千五百円。
値上げ額の最大は、三歳以上児が
年収千三百万円の家庭で千九百円、
三歳未満児が年収千七百十五万円以上で
九千五百円となる。
保育料の徴収基準となる親の所得区分は、
保育料の徴収基準となる親の所得区分は、
現行の十九区分から三十五区分に細分化し、
所得階層間の不公平感を解消する。
国が定める保育料に対する
国が定める保育料に対する
名古屋市の市民の負担割合は６１・４％。
値上げにより６７・９％となるが、
大阪、横浜、京都、神戸を含めた五大政令市の中では、