日本経済新聞様
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政府は５日、生活保護の支給基準引き下げに関連し、
同基準を参考に決定している
「保育料の支払い免除対象」を変えない方針を決めた。
田村憲久厚生労働相が閣議後の記者会見で明らかにした。
小中学生の学用品などの就学援助も、
現行の水準から変更しないことを確認した。
住民税の非課税限度額は来年度、
住民税の非課税限度額は来年度、
影響が出ないようにし、
2014年度以降の税制改正で議論する。
一方、中国残留孤児への給付金などは
生活保護基準の引き下げに連動させて減額する。
厚労省は生活保護のうち食費や光熱費などを賄う
厚労省は生活保護のうち食費や光熱費などを賄う
生活扶助を13年度から３年間で740億円削減する方針で、