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安倍晋三首相が最重要課題の一つに掲げる
教育改革の司令塔「教育再生実行会議」
（座長・鎌田薫早稲田大総長）が取りまとめた
いじめ対策と体罰防止に関する提言が２５日、判明した。
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将だった
男子高校生が顧問から体罰を受けて自殺した問題などを踏まえ、
国に対して部活動指導のガイドライン策定を求めている。
提言は２６日に首相に提出される。
提言は国と教育委員会に対し、
提言は国と教育委員会に対し、
学校で指導として認められる対応と
体罰との区別化を求めた上で、
「部活動において体罰の根絶を目指し、
国は子どもの自発的行動を促す
部活動指導のガイドラインを策定する」と明記した。
部活指導者や教諭に対しては
「勝利至上主義に陥ることなく、
子どもの生涯全体を視野に入れて、
発達段階に応じた心身の成長を促すことに留意する」
ことを求めた。
いじめに関しては、相談体制や被害者支援の
いじめに関しては、相談体制や被害者支援の
あり方を定めた基本法の制定や「道徳の教科化」に加え、
食生活の乱れや保護者らの立ち振る舞いが
加害児童・生徒の精神面に与える悪影響を考慮し、
「食育」や家庭教育の重要性を強調。
インターネットを利用したいじめに対処するため、
ＩＴ専門家らを含めた支援体勢の構築も提言した。
また、学校に「警察などの関係機関と連携した対処まで、
また、学校に「警察などの関係機関と連携した対処まで、
実態に応じて最適な対応を行う」ことを求め、
深刻な場合は加害児童・生徒を対象に「懲戒を行う」と明記。
教育委員会による保護者を介した出席停止措置も可能とした。
教諭や保護者らがいじめを確認した際の対処としては
教諭や保護者らがいじめを確認した際の対処としては
当初、新設する第三者機関に速やかに通報するとしていたが、
まずは学校や教育委員会に通報し、