虐待対策７億６０００万円　待機児童１０２９人分の入所枠　名古屋市予算案

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YOMIURI ONLINE様
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　名古屋市が２０日に発表した２０１３年度当初予算案は、
一般会計の総額が１兆２５９億円と
４年連続で１兆円を超えた。
河村たかし市長が「コンクリートも人も」と評するように、
必要な建設事業とともに、児童虐待や
いじめなどソフト面の対策にも重点が置かれている。

　■「人助け」

　河村市長は今回の予算案を「人助け予算」と名付け、
子どもらを守るための対策にも力を入れた。

　児童虐待対策関連は７億６１１７万円を盛り込んだ。
区役所の子ども家庭相談員（嘱託）の機能を強化して
児童虐待防止推進員とし、人数も増やす。
この費用に１億１６２８万円を充てた。
推進員は虐待通告に対して
家庭訪問による調査や継続指導を行う。

　虐待を受け、児童養護施設に入所した子どもらの
家庭復帰を支援するモデル事業に８０５万円を計上、
中央児童相談所に専任の嘱託職員２人を置く。

　いじめ対策では、小中学生らを対象に、
具体的な事例を収めたＤＶＤを使って指導し、
教職員向けにマニュアルを作るための費用
１０００万円を計上。
子どもの相談に乗るスクールカウンセラーの配置には
２億６６９０万円を盛り込み、
小学校２６３校のうち６０校では年間を通して配置する。

　■待機児童対策

　保育所の待機児童数のゼロ維持に向けた費用は
２月補正予算案と合わせて計１３億６９４５万円。
１０２９人分の入所枠を確保する。

　保育サービスの相談にきめ細かく応じる
嘱託職員「保育案内人」を８人増やして
市内全１６区に置く事業（５４４３万円）を実施。
親が急な仕事や病気などの時に、
子どもを保育所で年中受け入れるモデル事業
（１４５０万円）も行い、市内１か所で
未就学児３人を月３日まで受け入れる。

　一方、他の政令市より低水準だった保育料を
一部世帯を除き２年かけて引き上げる。
新年度の保育料は平均で月１万９１９１円（９２２円増）。
この結果、歳入は４億３２５０万円増え、
保育施策充実に充てる。

　■防災対策

　消防職員が町内会の祭りや運動会などで、
家具の固定や備蓄などの対策を啓発するため、
５９５０万円を計上した。
行政機能がまひする災害の
初期段階に必要な市民の自助力を高める。

　津波による浸水被害が予想される
市内６区（瑞穂、熱田、中川、港、南、緑区）の街路灯
計約４２００本には、海抜を記した
表示板（縦３０センチ、横１５センチ）を
９２０万円をかけて取り付ける。
地震や津波の被害を想定した
ハザードマップなどを作成する費用には４３４６万円を充てた。

　大規模地震が発生した場合、
名古屋駅周辺地区で帰宅困難者らによる
混乱の発生が予想されるため、
安全を確保する計画案の作成に１０００万円を充てる。

　■魅力づくり

　県内唯一の国指定名勝、名古屋城二之丸庭園の
保存整備に向け、１０００万円で発掘調査などを進める。
テーマパーク「レゴランド」建設が計画されている
港区・金城ふ頭の開発に伴う用地借り上げや
歩行者デッキの設計などの費用に、
２億４６７０万円を計上した。

　次世代産業を育成・支援するため、
航空宇宙産業に携わる中小企業の設備投資の
１割（上限１０００万円）を助成する制度を新設するため、
１５００万円を計上。
助成期間は３年間で、３社程度を想定する。
さらに、全国展開に強い意欲を持つ中小企業を募り、
レベルアップを図る塾を開設（１２００万円）。
有名企業経営者らによる講演、
首都圏での展示会への共同出展などを予定する。

　■収支の概要

　歳入は、市民税５％減税により約１１２億円の
減収を見込むが、企業の業績回復などから、
市税収入全体では前年度当初比１５８億円増の
４８７６億円となった。
税収が伸びた影響もあり、地方交付税は
同１０億円減の６５億円になる。

　市の借金に当たる市債は同１３１億円減の７８７億円。
歳入に占める市債の割合（公債依存度）は
同１・２ポイント減の７・７％と、過去２０年間で最も低い。
市債残高は２年連続で減り、１兆７９６５億円となる。

　歳出では、人件費を同１・７％減らしたが、
生活保護費などの扶助費が同２・２％増え、
義務的経費が微増の５６７５億円となった。
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