
下野新聞様
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【日光】「こども医療費助成制度」で
市は新年度から、医療機関窓口での支払いがいらない
現物給付方式で受診可能な医療機関を、
市内から県全域に広げる方針であることが8日分かった。
市の同制度の現物給付対象は中学3年まで。
中3まで当該市町外の県内医療機関で
現物給付が受けられるようになれば、
本県では初めてとなる。
「重度心身障害者医療費助成制度」については、
「重度心身障害者医療費助成制度」については、
償還払い方式から現物給付へ切り替える考え。
これも市内に限らず県内の医療機関が対象となる予定で、
「こども」の拡充と合わせ、市民の利便性が高まる。
市は本年度が初年度の市総合計画後期基本計画で、
市は本年度が初年度の市総合計画後期基本計画で、
五つの重点プロジェクトを提示。
その一つに「子ども・子育て支援」を掲げ、
子どもの疾病の早期発見・治療などのため
現物給付の対象年齢を拡大する、としている。
これに基づき、市内の医療機関で中3まで
これに基づき、市内の医療機関で中3まで