認可保育所不足 裏付け 1万9000人 入れず

東京新聞
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 東京都杉並区などで多くの子どもが
認可保育所に入れない問題で、東京二十三区では
四月から計約一万九千人が入所できないことが、
本紙の調査で分かった。
五年前と比べ約二・六倍に増えたことも判明。
保護者のニーズに自治体側の受け入れ態勢が追いつかず、
母親らが過酷な保育所探しをしなければならない状況が
裏付けられた。 (柏崎智子)

 調査は二〇〇八~一三年度の各年度当初の
ゼロ~五歳児の総受け入れ枠と総申込者数を尋ね、
差し引きして入所できない人数を割り出した。

 四月からの入所希望者で入れない
子どもの割合が最も高いのは、
母親たちが集団で異議申立書を提出した杉並区で62%。
認可保育所を造らず、民間の認可外保育所で
対応する方針を掲げていた時期が長く、整備が遅れた。

 次いで港区60%、目黒区53%、
世田谷・江東両区52%で、
これらの区は希望者の半数超が入れない計算。

 一方、低かったのは葛飾区2%、荒川区6%。
21%の江戸川区はゼロ歳児を
認可保育所で受け入れていない。

 データの提供がなかった港、中野区を除く
二十一区で五年間の推移をみると、
入れない人数は〇八年度が六千六百九十二人だったが、
一三年度は一万七千二百十八人に増えた。

 国の定義に基づいて都が公表している待機児童数は、
認可外保育所に入る子どもの数も
差し引いて集計しているため、
本年度まで二年連続で減っている。

 認可保育所を希望しながら入れない子どもの実態と、
国の定義による待機児童数とは乖離(かいり)している。

 本紙が行った一三年度の集計は
一次募集分だけで、二次募集で受け入れ枠が
拡大されることもある。

 <認可保育所> 子ども1人あたりの施設面積や、
配置する保育士数など、国が定めた最低基準を満たし、
国が補助する保育施設。
一方、認可外保育所には、
自治体の裁量で国基準を緩めた都認証保育所や
市区町村の保育室のほか、
行政の補助を受けないベビーホテルなどもある。
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