東京新聞様
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東日本大震災で子どもを心配して帰宅しようとした人が
相次いだことを教訓に、大規模災害の際に、
東京都内の公立小中高校が
原則的に校内で子どもを預かることになる。
これまでは学校は子どもを帰すのが原則。
三月末に方針が大きく転換される。
東京都教育委員会は「学校で保護する方針を
明確にすることで、親が無理に職場から
帰らないようにしたい」と話す。
民間の事業者とその従業員に最長三日間の
民間の事業者とその従業員に最長三日間の
職場待機を求める帰宅困難者対策条例が、
四月に施行されるのに合わせた。
対象は都立の中学高校と特別支援学校の
対象は都立の中学高校と特別支援学校の
計約二百五十校。
市区町村立の小中学校約千九百校についても
各教委を通じて、同じようにするよう求める。
都教委によると、東日本大震災の際には
都教委によると、東日本大震災の際には
通学路の安全を確認した上で、
児童生徒を帰宅させた。
生徒が自宅で一人で過ごすケースもあった。
保護者が家族を心配して無理に帰宅しようとし
ターミナル駅が混乱。
徒歩で帰宅する際に途中で
二次災害に遭う危険性も指摘された。
方針転換後は、震災時は体育館が
地域の避難所になるため、
原則として児童生徒は教室で保護する。
保護者が学校を訪れた場合に引き渡すほか、
電話などで保護者と連絡が付き帰宅を
認めた場合などには帰宅させる。
必要な食料や毛布は既に配備している。
＜東京都帰宅困難者対策条例＞
大規模災害時の混乱を防ぐため、
民間の事業者と従業員に施設内待機、
事業者に３日分の食料備蓄を努力義務とする条例。
４月１日から施行される。
都は首都直下地震が起きた場合、