学校給食、地元産に根強い不安…福島


YOMIURI ONLINE
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 福島市立の小中学校に通う児童・生徒約2万2400人のうち、
204人が給食で出される県産牛乳を飲まず、
46人は地元産米の給食を食べずに
自宅から米飯を持参していることが、
市教委の調査でわかった。

 割合は1%に満たないが、
地元産食材の安全性に根強い不安が残っていることを
示す結果となった。

 福島市教委は東京電力福島第一原発事故を受け、
学校給食に使うコメを福島市産から
原発から遠い会津産に切り替えたが、
「放射性物質の検査体制が整った」として
今年1月から同市産に戻した。
地元産を不安に思う家庭には米飯の持参を認めたため、
実態を把握するため小学生約1万4400人と
中学生約8000人を対象に、同月に調査を行った。

 調査結果によると、牛乳を飲まなかったのは
小学生203人、中学生1人で、
米飯を家庭から持参したのは小学生41人、中学生5人。
米飯持参の46人は、全員が会津産から
福島市産米に切り替えた1月から持参してきていた。
給食そのものを食べずに弁当を持参する
児童・生徒も4人(小学生2人、中学生2人)いた。

 地元産米の再開については、
一部の保護者が内部被曝への
不安や行政への不信感などから強い懸念を示していたが、
市教委はほとんどの児童・生徒が
地元産の食材を受け入れていることから、
「充実した放射性物質検査が評価されている」としている。

 県内などで食品の放射性物質を検査している
市民団体「市民放射能測定所」の
丸森あや理事長(45)は、
「地元産食材を使った給食を拒否する
児童・生徒は思ったよりも少ない」としたうえで、
「行動には移さなくても、食品への
不安を抱えている親は少なくない。
今回の結果を『少ない』と捉えるのではなく、
行政は不安や疑問に思う親子に向き合い、
丁寧に説明を尽くすべきだ」と話している。
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