カナロコ様
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横浜市の林文子市長は２７日、
保育園児への食物アレルギー対策を推進するため、
２０１３年度に保育所職員向けの
アレルギー対応マニュアルを作成し、
市内の全保育所に配布する考えを明らかにした。
職員を対象とした研修会も１３年度から回数を増やす。
同日の市会本会議で、斉藤伸一氏（公明党）の質問に答えた。
市こども青少年局保育運営課によると、
同日の市会本会議で、斉藤伸一氏（公明党）の質問に答えた。
市こども青少年局保育運営課によると、
保育所職員向けにアレルギー対応マニュアルを
作成するのは初めて。
アレルギーの基礎知識や給食を調理する際の注意点、
万が一食べさせてしまった場合の
対処方法などを解説する内容で、
市内の公立、私立の全保育所計約５８０カ所に配布する。
また、１３年度はアナフィラキシー症状を
また、１３年度はアナフィラキシー症状を
緩和するための自己注射薬「エピペン」の講習を含めた
職員向け研修会も回数、定員を増やして実施する方針という。
都内の小学校では昨年末、
都内の小学校では昨年末、
アレルギーのある児童が給食で誤って
チーズ入りチヂミを食べて死亡する事故が発生している。
斉藤氏は「厚生労働省によると、
斉藤氏は「厚生労働省によると、
保育所で食物アレルギーのある乳幼児の割合は４・９％で、
小学生の２・６％と比較しても高い」とした上で、
「職員が食物アレルギーに関する正しい知識を持ち、
誤食事故を防がなければならない」と指摘。
林市長は「マニュアルの作成や研修会の実施で、
林市長は「マニュアルの作成や研修会の実施で、