日本経済新聞様
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18歳未満の脳死判定を実施する医療機関が、
児童相談所に虐待の有無を問い合わせた場合に、
回答できるとした自治体は５割にとどまることが
20日、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、個人情報についての
取り決めがない自治体に対し、
「医療機関が速やかに虐待を確認できるよう、
連携体制をつくってほしい」と呼びかけている。
厚労省は昨年12月、児童相談所を設置する
厚労省は昨年12月、児童相談所を設置する
全国計69自治体にアンケート調査を実施した。
医療機関からの問い合わせに「回答できる」（８自治体）、
医療機関からの問い合わせに「回答できる」（８自治体）、
「臓器提供を実施する場合に限り回答」（26自治体）
と答えたのは、計34自治体で全体の49.3％。
残りの35自治体は「回答できるよう検討中」だった。
厚労省のガイドラインでは、臓器提供者が
厚労省のガイドラインでは、臓器提供者が
18歳未満の場合、脳死判定を行う医療機関に、
虐待の有無の確認を求めている。
昨年６月に国内初の６歳未満の小児からの
脳死移植が実施されたことを受け、
同省は自治体に医療機関との