【岩手県】6割強が回復傾向 県内児童生徒 心と体の健康観察 

岩手日日新聞社
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 県教委は、東日本大震災に伴い、
県内の公立小中高校などに通う児童生徒を対象に
実施したアンケート「心とからだの健康観察」の結果を公表した。
2011年度の調査で過度のストレス反応を示すなど
「要サポート」とされた児童生徒のうち、
6割強が「見守り」に回復したことが明らかに。
県教委はこれまでの取り組みの成果を強調しながらも、
今後もカウンセラーによる支援などを通じて
児童生徒の心のサポートに努める。

 県教委では震災に伴う心のサポートとして、
教員研修の実施とカウンセラーなどの
人的支援、健康観察の3本柱で取り組んでいる。
健康観察は震災による児童生徒のストレスや
トラウマを早期に発見し、指導上の問題などを
未然に防止することを狙いに、11年度から実施。
質問項目は「なかなか眠れないことがあるか」
「自分の気持ちを誰も判(わか)ってくれないと
思うことがあるか」などで、
今回は12年9月に645校の13万3523人が回答した。

 集計の結果、優先的に教育相談をしてほしい
「要サポート」は12・6%で、
前年度を2・0ポイント下回った。
沿岸12市町村では13・6%と、
内陸の12・3%を上回ったが、
前年度からは2・2ポイント減少している。

 さらに前年度の調査で要サポートとされた
児童生徒のうち、35・7%は継続して要サポートとなったが、
残る64・3%は「見守り」に回復した。

 今回の結果について菅野洋樹県教育長は
「取り組みが一定の効果を上げていると言える」としながら、
依然として要サポートの児童生徒がいることから
「スクールカウンセラーの支援をもらいながら
一人ひとりに寄り添っていく」と語っている。

 調査は13年度以降も継続して実施し、
経年変化を探っていく。
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