Searchina様
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内閣府は2012年6月5日、2012年版の
「子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）」を発表した。
主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録し、
対応する政策などをまとめた白書で、
昨今の子育て問題などを網羅、
あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。
そこでその中から重要な値や過去に記事として
取り上げた内容を確認した上で、最新の値を反映させ、
現状を把握したり、今後の検証に役立てるデータを構築している。
今回は未婚男性における、
結婚相手の人生（就業と子供との関係）と
子供保有願望の関連性について見ていくことにする
今調査部分は20歳から55歳未満の未婚男性に対し、
インターネット経由で2011年9月9日から10月14日にかけて
インターネット経由で行われたもので、
有効回答数は1万0072人（岩手県・宮城県・福島県を除く）。
なお今項目での「正社員」とは雇用形態として、
一般職員又は正社員などと呼ばれている人、
「非正社員」とは雇用形態として
「契約社員・嘱託」「派遣社員、業務請負会社の社員」
「パート・アルバイト」である人を指す。
今調査対象母集団に対し、結婚相手となる女性の人生、
今調査対象母集団に対し、結婚相手となる女性の人生、
特に就業に関して子育てとの絡みで
どのような希望を持っているかを尋ねた上で、
その区分別に子供保有希望そのものを聞いた結果が次のグラフ。
なお結婚相手の就業・子育ての関係で「専業主婦化」などの
選択肢があったものと考えられるが
（3項目だけでは総数が300人強ほど足りない）、
今件では取り上げられていない。
「子を持ち継続就業」「子を持ち再就職」いずれにせよ、
「子を持ち継続就業」「子を持ち再就職」いずれにせよ、
妻の就業スタイルに明確なビジョンを持っている人ほど、
子供の保有願望が強い。
また、「継続就業」（出産前後も就業を続ける）より
わずかだが「再就職」（出産までに職を辞め、
産後しばらくしてから・育児を続けた後に再就職する）
の方が高いのは、育児について妻に任せたい、
任せるのが現実的だという回答男性側の
思惑があるからだろう。
また、就業上の立ち位置別では、
また、就業上の立ち位置別では、
非正社員より正社員の方が、いずれにおいても
子供の保有願望が強い。
これは経済面で家計を支えられるか否かとの
自問自答の要素もあるからだと考えられる。
妻にいくら就業周りで望んでも、
それだけでは子供を有した上での
家計を切り盛りしていくのは難しい。
ならば男性の働き具合が支えとなる。
言葉通り「大黒柱」がしっかりしている方が、
子供を持つ意欲が高くなるのは何ら不思議な話ではない。
一方自分自身に限ったことではなく、
一方自分自身に限ったことではなく、
一般論として見た場合、別調査の結果となるが
「子供が出来ても職を続けた方が良い」
とする意見が多数を占めている
現実を見据えた上での意見の違いが改めて認識される。
それと共に、このギャップを埋めていく手立てを
見出すことで、少子化問題を解決する