Searchina様
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内閣府は2012年6月5日、2012年版の
「子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）」を発表した。
主に結婚関係や子供の要因の観点から
各種統計を収録し、対応する政策などをまとめた白書で、
昨今の子育て問題などを網羅、
あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。
そこでその中から重要な値や過去に記事として取り上げた内容を
確認した上で、最新の値を反映させ、
現状を把握したり、今後の検証に役立てるデータを構築している。
今回は白書に掲載されていた図表をから
国連発表の一次ソースをたどり、そのデータを元に
日本の将来人口の推移について見ていくことにする
今回きっかけとなったグラフは白書内
第1－2－5表の諸外国における年齢（3区分）別人口の割合。
ただし今件内容そのものは、
ほぼ同じものが国勢調査経由で過去において記事化済みだった
そこで一次ソースとなる、国連の
【ＷｏｒｌｄＰｏｐｕｌａｔｉｏｎＰｒｏｓｐｅｃｔｓ，ｔｈｅ2010Ｒｅｖｉｓｉｏｎ
（世界人口の見通し、2010年改訂版）】
（国連事務局経済社会局の人口部局による、
人口統計学的な推計によるデータ）から
【指標データベース（ＤｅｔａｉｌｅｄＩｎｄｉｃａｔｏｒｓ）】へアクセスし、
日本の人口における3世代区分
（0～14歳、15～64歳、65歳以上）のデータについて、
2010年以降5年単位で選択可能な2100年分までを抽出。
各種調整を行った上でグラフ化する。
以前別資料で提示した、日本の人口推移は
以前別資料で提示した、日本の人口推移は
2060年までのもの（【2050年には1億人割れ…
日本の人口推移をグラフ化してみる（高齢社会白書（2012年版））】）。
調査機関が異なるため、当然結果も別物になるが、
対比して検証すると興味深い。
総人口は2050年前後まで漸減、
総人口は2050年前後まで漸減、
その後は減少幅を緩やかなものとしていく。
65歳以上の高齢者人口の増加もちょうど
そのあたりでピークを迎え、それ以降は漸減。
このあたりの動きは「高齢社会白書（2012年版）」からの
参照結果とほぼ同じ。
興味深いことに0～14歳の若年層人口は
ほとんど減ることもなく、ほぼ横ばいを続けている。
世代別構成比で見ても、2050年前後をピークとし、
世代別構成比で見ても、2050年前後をピークとし、
再びわずかずつだが若年層世代の比率が
増加していくようすがうかがえる。
ただしその足並みはかなり緩やかなもの。
先の「高齢社会白書（2012年版）」では
先の「高齢社会白書（2012年版）」では
データがちょうど高齢者数・率のピーク時までしか
描かれていなかったこともあり、色々と物議をかもしていた。
しかし今グラフ・値を見る限りでは、
論点も色々と変わってきそうだ。
もちろん高齢化社会対策、
もちろん高齢化社会対策、
そして「子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）」の
テーマにある通り、いかに子育てがしやすい社会を
作り上げていくか、その検証と対策の実施が