高収入ほど結婚しやすく、夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい…厚労省調べ


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 厚生労働省が3月21日に発表した
「21世紀出生児縦断調査および
21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、
男女とも収入が高いほど結婚しやすく、
第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど
第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。

 21世紀出生児縦断調査は、少子化対策のため、
2001年より同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査。
調査対象は、2001年1月10日から1月17日の間および
2001年7月10日から7月17日の間に出生した子。
また、21世紀成年者縦断調査は、
2002年10月末時点で20~34歳であった
全国の男女を対象に結婚、出産、就業等の実態および
意識の経年変化の状況を継続的に観察したもの。

 未婚男女について、前年の就業形態が
正規雇用者を基準とすると、
翌年に結婚を「絶対したい」と回答した確率の差をみると、
男女ともに、無職の者がもっとも低く、
パート・アルバイト、派遣社員、
契約社員・嘱託も低くなっている。

 学校卒業直後の就業形態と結婚について、
正規雇用者を基準として、性・年齢階級別にみると、
男女とも無職であった場合に20~29歳の結婚確率が低い。
また、女性では、パート・アルバイトであった場合に
20~29歳の結婚確率が低くなっている。

 前年の収入が女性で200万円、男性で250万円の者が
結婚する確率をそれぞれ100%として、
収入と結婚の関係をみると、男性は収入が高いほど、
結婚する確率が高くなっている。
また、年齢階級別にみると、20~29歳より30歳以上で
その傾向が強くなっている。
女性も収入とともに結婚確率は高くなるが、
その上昇幅は緩やかであり、年齢による差は小さい。

 第2子出生確率について、
第1子出生後に夫の育児頻度が
「少ない(0-4点)」者を100%としてみると、
夫の育児頻度が多くなるほど、
第2子出生確率が高い傾向にある。

 同じ配偶者と結婚を継続している女性が、
10年前の調査時の希望子ども数を実現する割合は
約7割であり、希望子ども数が2人あるいは3人以上の場合、
あと1人が実現されない主な要因は、
「夫の希望子ども数が妻より少ない」
「妻の第1子出産年齢が高い」
「平日日中の保育者が妻のみ」
「親と同居していない」などが挙げられた。
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