日本経済新聞様
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認可保育所を希望しながら
入所できない「待機児童」は昨年10月時点で４万6127人となり、
前年同月と比べて493人減少したことが
27日、厚生労働省の調査で分かった。
減少は２年連続だが、依然として深刻な供給不足が続いている。
厚生労働省の担当者は「認可保育所が増えて
待機児童は減少傾向にあるが、
都市部の共働き世代などの
ニーズも増え続けている」と話している。
年齢別では１、２歳児が２万2777人で約５割に上った。
年齢別では１、２歳児が２万2777人で約５割に上った。
１万7628人だった０歳児と合わせると、
３歳未満が９割近くを占めた。
政令市や中核市を除く都道府県別では
政令市や中核市を除く都道府県別では
東京が１万105人で最多。
大阪1915人、埼玉1825人と続いた。
待機児童は例年、４月の新年度入所で大幅に減り、
待機児童は例年、４月の新年度入所で大幅に減り、
産休明けの母親などの申し込みで
年度末にかけて増加する傾向がある。
昨年４月時点では２万4825人で、今回1.8倍に増えた。
厚労省は同日、昨年３月末時点の
厚労省は同日、昨年３月末時点の
全国の認可外保育所の入所状況も公表。
入所児童は18万4959人で、前年同月から1148人減少。