
J-Net21様
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「教育品質」を重視した経営
同業他社を巻き込み、業界のレベルアップに貢献
従業員が働きやすい環境づくり
開倫塾は小学生、中学生、高校生を対象とした学習塾。
同業他社を巻き込み、業界のレベルアップに貢献
従業員が働きやすい環境づくり
開倫塾は小学生、中学生、高校生を対象とした学習塾。
栃木県全域と群馬県、茨城県で計教室を運営しており、
地域の実情を把握している強みを生かして
約7000人を塾生として抱えている。
2002年に栃木県経営品質賞中小企業部門県知事賞を受けた。
2002年に栃木県経営品質賞中小企業部門県知事賞を受けた。
教育界で経営品質賞を受けたのは日本初だった。
09年にはサービス産業生産性協議会が
サービス産業分野で優れた事例を表彰する
「ハイ・サービス日本300選」に選ばれるなど、
広く注目されている企業だ。
「理解」「定着」「応用」に分ける
林明夫社長はもともと慶應義塾大学法学部司法研究室に
林明夫社長はもともと慶應義塾大学法学部司法研究室に
籍を置き司法試験の勉強をしていた。
家庭教師として学生に勉強を教えていたところ
生徒数が増えたことから79年、
29歳の時に開倫塾を創業した。
30年以上の経験をもとに、なぜこの子の成績は伸びないのか、
30年以上の経験をもとに、なぜこの子の成績は伸びないのか、
成績が上がった子は何をしたのかの統計を取って分析している。
「サービスとは顧客が抱える問題を解決すること。
開倫塾に通う児童、生徒から受ける相談で
もっとも多いのは『勉強の仕方が分からない』というもの。
まず自分で勉強する力を身に付ける必要がある」
と林社長は説明する。
学習を「理解」「定着」「応用」の3段階に分けて
それぞれの段階に応じた学習方法を示している。
“塾生数北関東一”目指す
同社は「塾生数北関東一」を目指し、教室数を拡大中だ。
同社は「塾生数北関東一」を目指し、教室数を拡大中だ。
子どもが多く住んでいるが街の中心部から外れた場所や
コンビニの跡地など、
家賃が安い場所を探しだすことでコストを削減。
一方で1クラスの人数は平均10人程度に抑えることで、
きめ細かい指導につなげている。
子どもを塾に通わせる保護者に心配を掛けないよう、
夜間の警備など安全面にも気を配る。
「学習塾には参入障壁がなく、業界団体も存在しない。
「学習塾には参入障壁がなく、業界団体も存在しない。
だからこそ厳しい世界といえる」と
林社長は競争が激しい教育業界で生き抜く厳しさを説明する。
「永続する企業」を目指し「常に自己資本比率30%以上を
維持するよう、毎月シビアにチェックしている」という。
災害など不慮の事態が起きた場合に資金繰りをどうするか、
休講分の授業についてどのように
対応するかといった事業継続計画(BCP)には
早くから意識を向けており、11年3月の東日本大震災直後、
入塾者数が例年に比べ落ち込んだ際に生きた。
同業他社の指導力向上にも貢献
開倫塾の経営品質に対するこだわりは自社内にとどまらない。
開倫塾の経営品質に対するこだわりは自社内にとどまらない。
地域文化や教育の活性化を目指し、
96年にシンクタンク「開倫研究所」を開設。
研究所内に「教育経営品質研究会」を設け、
塾の経営品質について理解を深めている。
全国にある塾の講師らが自らの指導方法を競い合う
「全国模擬授業大会」を開き、
同業他社の指導力強化にも寄与している。
12年5月には国際大会も開催。
韓国から講師を招いて英語での講義を行った。
今後、林社長は「北関東だけでなく、
今後、林社長は「北関東だけでなく、
埼玉県北部や東京都内でも教室を開きたい」と展望を抱く。
ただ教室数が増えるに従い、
教育レベルのバラつきが生じる可能性がある。
教育の質を「カリキュラム」「講師」「マネジメント」の
3つに分類し、それぞれの向上を目指す。
講師に対しては毎週研修会を開いており、
300以上あるオリジナルの教材は毎年改訂している。
受講生の自覚をうながすため、
受講生の自覚をうながすため、
講師には授業中に自分の経験などを3分以上話す
「武者語り」を奨励している。
「なぜその学校に入学したいのか、
卒業してから何をしたいのかを考えておくべきだ。
目的と手段が不明確なままでは、
合格してから息切れしてしまう人が多い」と指摘する。
講師は現在約400人おり、76歳で学習相談担当として
講師は現在約400人おり、76歳で学習相談担当として
働いている人もいる。
「高齢化社会に向け、社員がパートタイマーなどとして
85歳まで働ける職場をつくりたい。
すでに室長として活躍している人もいるが、