東京新聞様
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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は
二十七日、二〇四〇年には全都道府県の人口が
一〇年と比べ減少するとともに、
六十五歳以上の人口の割合（高齢化率）も
全都道府県で三割を超えるとする推計を公表した。
おおむね五年に一度公表し、六回目となる
都道府県別推計でこうした結果が出るのは初めて。
北海道、高知など二十五道県は人口減少率が二割を超え、
うち秋田、青森両県は三割を超えるなど
人口減と少子高齢化の一層の進行が鮮明になった。
一〇年の国勢調査では、〇五年と比べ
一〇年の国勢調査では、〇五年と比べ
三十八道府県で人口が減少した。
推計は、人口減に転じる都道府県が
二〇年までに沖縄を除く全国に拡大、
沖縄も二五年までに減少に転じるとしている。
一〇年の人口を一〇〇とした場合、
一〇年の人口を一〇〇とした場合、
四〇年の人口を示す指数は減少率最高の
秋田で六四・四、次いで青森が六七・九、高知七〇・二。
減少率が最低の沖縄は九八・三で、
東京九三・五、滋賀九二・八八。
推計では東日本大震災の影響も一定程度考慮。
岩手七〇・五、宮城八四・〇、福島七三・二となった。
四〇年の日本の人口は一〇年から約二千万人減の
一億七百二十七万六千人と予測する。
出生率低下などを背景に日本は人口減少局面に入っている。
ただ三五年の人口を予測した前回推計は、
転入が集中する東京と出生率が高い沖縄は
人口が増えるとしていた。
高齢化率が３０％を超える都道府県は
高齢化率が３０％を超える都道府県は
一〇年はゼロだが、四〇年には全都道府県で超え、
最高は秋田の４３・８％、最低は沖縄の３０・３％。
高齢者人口は大都市圏と沖縄で大幅に増え、
高齢者人口は大都市圏と沖縄で大幅に増え、
六十五歳以上は埼玉、千葉、東京、神奈川、
愛知、滋賀、沖縄で一〇年の