NHK NEWS WEB様
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政府・与党は、幼児教育の無償化に向け、
無償化となる幼児の対象や財源の確保策などの検討を進め、
ことし夏の参議院選挙までに
基本方針をまとめることになりました。
自民・公明両党は、安倍政権の発足に伴う
自民・公明両党は、安倍政権の発足に伴う
連立政権の合意で、保育所や幼稚園の保育料を無料にする、
幼児教育の無償化を推進するとしています。
こうしたなか、政府・与党は２５日夜、
こうしたなか、政府・与党は２５日夜、
関係閣僚や自民・公明両党の担当者らによる
連絡協議会の初会合を開き、下村文部科学大臣は、
「諸外国も、国策として幼児教育の無償化の取り組みを
加速させており、無償化の取り組みは世界のすう勢だ。
政府・与党一体となって実現に向けて
取り組んでいく必要がある」と述べました。
文部科学省の研究会の試算では、
文部科学省の研究会の試算では、
無償化の実現には年間７９００億円の財源が
必要だとされており、会議では出席者から、
「財源の問題もあり、対象を絞って段階的に実施すべきだ」
という意見が出された一方、
「保育所や幼稚園に通っていない
子どもの支援も検討すべきだ」といった意見も出されました。
そして、連絡協議会は、今後、
無償化となる幼児の対象や財源の確保策などの検討を進め、
ことし夏の参議院選挙までに