YOMIURI ONLINE様
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大阪市の橋下市長は１９日、
一昨年の市長選公約に掲げた市立幼稚園の民営化方針について、
市立・私立の幼稚園長や保護者代表ら
約２０人と市役所で意見交換した。
橋下市長は民営化に理解を求めたが、
子どもを市立に通わせる保護者からは
「もっと議論に時間をかけてほしい」などと
慎重な意見が相次いだ。
市は今年１月、全５９園について
民営化か廃園かを４月までに決めて
２０１５年度以降に順次実施するとの基本方針を公表。
しかし市議会の反発を受けて４月の決定を見送り、
幼稚園関係者らとの意見交換を経たうえで、
８月に各区長が区ごとの民営化計画を策定することにした。
意見交換では、私立の園長が
意見交換では、私立の園長が
「民営化で幼児教育はレベルアップする」と述べた一方、
市立側からは「公立は長い歴史と
積み上げてきた経験がある」、
保護者からは「公立をいかにつぶすかの議論ばかりでは、
安心して子どもを預けられない」との意見が出た。
市は５月以降、市立幼稚園のない東淀川、
市は５月以降、市立幼稚園のない東淀川、