朝日新聞様
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安倍晋三首相は１９日、日本記者クラブで会見し、
働き手として女性の人材を活用することを柱とする
成長戦略の考え方を打ち出した。
今後５年間で保育所の定員を４０万人分増やし、
育児休業期間を延長して復職支援を図る。
政権が６月にまとめる成長戦略に盛り込み、
７月の参院選に向けて生活者に身近な施策を
アピールしたい考えだ。
首相は会見で「女性の中に眠る高い能力を
首相は会見で「女性の中に眠る高い能力を
十二分に開花させることが閉塞（へいそく）感の漂う
日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と訴え、
「待機児童解消加速化プラン」を発表した。
今後２年間で保育所の定員を２０万人分増やし、
その後の３年間でさらに２０万人分増やすことで
５年後に「待機児童ゼロ」をめざす内容。
これまでの支援策の目標を２年、前倒しする。
定員を４０万人増やすには、国と地方で
定員を４０万人増やすには、国と地方で
総額６千億～７千億円の財源が必要になる。
今年度中は都道府県の子育て支援策にあてる
「安心こども基金」などを活用し、
来年度は消費税率の引き上げによる