msn産経ニュース様
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京都市が市営保育所の民間移管先を選ぶ委員会を
条例に基づかず設置し、委員に謝礼を支払ったのは
地方自治法違反として、市民らが２２日、
門川大作市長に報償費の支出差し止めを求め、
京都地裁に提訴した。
訴状によると、京都市は昨年５月、
訴状によると、京都市は昨年５月、
一部の市営保育所の民間移管を決定。
移管先を選ぶ委員会を設置し委員４人を選任した。
委員会は会議や現地視察を約２０回実施し、
市は謝礼にあたる報償費として
４人に計約７４万円を支払ったとしている。
住民側は、委員に対する報酬は議会が定めた条例に基づき、
住民側は、委員に対する報酬は議会が定めた条例に基づき、
支出するべきなのに市は手続きを怠っていると主張。
「違法な公金支出だ」と訴えている。
市保育課は「訴状が届いておらず、
市保育課は「訴状が届いておらず、