中国新聞様
------------------------------------------------
広島県は22日、子育て世帯が住みやすいマンションを
県が独自に認定する「子育てスマイルマンション認定制度」
をスタートさせた。
ただ、購入者向けの特典として想定した
住宅ローンの金利引き下げは金融機関との協議が難航。
めどは立っておらず、県議会からは
「見切り発車だ」との批判もある。
認定制度は、幼児向けの遊び場を備える
認定制度は、幼児向けの遊び場を備える
▽バリーフリー化されている―など50項目の条件のうち、
一定程度を満たす物件を県が認定する。
業者側は、販売などの際に認定物件であることをアピールできる。
購入する子育て世帯への利点として、
購入する子育て世帯への利点として、
県内に本店を置く12金融機関の協力を得て、
ローン金利を優遇する方針だった。
だが、打診を受けた金融機関の大半が
だが、打診を受けた金融機関の大半が
「住宅ローンの金利は現状でも低い」と難色を示した。
引き下げの費用が金融機関の持ち出しになることもネックとなった。
県はローン手数料のような諸経費の軽減など、
新たな優遇策を金融機関に要請している。
広島銀行（広島市中区）は「何ができるか検討中」。
広島銀行（広島市中区）は「何ができるか検討中」。
もみじ銀行（同）は「どんなサービスができるか
前向きに考えたい」と話す。
県は本年度、１００戸程度の認定を見込む。
県は本年度、１００戸程度の認定を見込む。
県議会では「優遇策を含めて制度を
もっと精査してスタートするべきだった」
との批判の声が出ている。
県住宅課は「金利優遇を期待した人には申し訳ない。