「子どもの貧困対策法案」の要綱案が２４日、分かった。
国に子どもの貧困対策を実施する責務があると明記し、
貧困対策推進の大綱づくりを義務づけている。
夏の参院選に向け、子どものいる
低所得世帯への配慮を示す狙いもある。
要綱案は「生まれ育った環境によって
要綱案は「生まれ育った環境によって
子どもの将来が左右されない社会の実現」を理念に掲げている。
国は▽学資援助などの教育支援▽生活相談
▽保護者への職業訓練−−などに省庁横断で取り組むとし、
関係閣僚による貧困対策会議の設置を義務づけている。
自民党は同様の法案をまとめている民主党など
自民党は同様の法案をまとめている民主党など
野党との修正協議も視野に入れている。
民主党案は対象の子どもの年齢を「２０歳未満」とし、
貧困率の削減目標を明記しているのに対し、
自民党案は対象年齢や削減目標を記していない。
８月から生活保護の基準額が減額されるため、
８月から生活保護の基準額が減額されるため、
政府は生活困窮者の自立を支援する法案を
今国会に提出する。
自民党は同法案と子どもの貧困対策法案を