中日新聞様
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保育所に入れない待機児童の問題が深刻化する中、
県は課題解決策の一環として
保育士の就職支援や離職防止に取り組む
「保育士・保育所支援センター」を大津市京町の
県厚生会館内に三十日、開設する。
県内初の試みとして保育所に特化した
合同就職説明会を開いたり、
常駐の相談員が悩みを聞いたりする。
県が二十三日に発表した。
県が二十三日に発表した。
大津市と合同で県保育協議会に事業委託して設けている
「保育人材バンク」に、新たな役割として担わせる。
専任の職員三人を増員し、
事業費六百九十万円は国と折半する。
支援センターの主な業務は、保育士志望者への
支援センターの主な業務は、保育士志望者への
合同就職説明会「就職フェア」や保育士向け研修会の開催、
常駐相談員による相談対応－の三つ。
研修会は、保護者との意思疎通の方法を中心に
指導する新人保育士向けのほか、
経験三～五年の中間管理職向け、
保育所の運営法人向けに分けて開く。
常駐相談員には保育園長経験者など
ベテラン保育士を配置する。
県内では保育所の就職説明会は
県内では保育所の就職説明会は
これまで介護職などと一緒に福祉業界全体で
開かれることが多く保育独自のものはなかった。
県子ども・青少年局の担当者は
「京都など県外で保育士として働く場を探していた人たちにも
県内に目を向けてもらえる」と
フェアでの人材獲得に期待を込める。
待機児童の問題は特に零～二歳児が深刻。
待機児童の問題は特に零～二歳児が深刻。
県内では二〇一二年度、
ゼロ歳児の保育所入所率は６・９％（全国平均１０・１％）、
一・二歳児は３０・４％（同３２・７％）と低迷した。
一因に保育士不足があり、資格を持ちながら
就職していない人の確保や離職防止が鍵となる。
県では保育士の給与を上乗せする処遇改善事業や、
県では保育士の給与を上乗せする処遇改善事業や、
県内の保育所に五年間勤務した人の
返還を免除する保育士修学資金の貸与も行っており
「待機児童の解消は簡単でないが、少しずつ努力している」