Benesse教育情報サイト様
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新学期も約2か月がすぎ、子どもたちも新しい環境に慣れてくる時期となりました。
しかし、実際の学校現場では緊張感が薄れた時期から、
さまざまな問題が表面化することが少なくありません。
小学校入学後にいつまでも授業中の立ち歩きが止まらない、
教員の指示に従わないといった「小1プロブレム」と言われる問題もそうです。
各小学校では文部科学省の主導により「幼小連携」を進めて
幼稚園・保育所から小学校へのスムーズな移行を目指していますが、
ここに大きな「落とし穴」が一つあることがわかりました。
東京都の調査によると、2012（平成24）年度に
東京都の調査によると、2012（平成24）年度に
「第1学年児童の不適応状況」（小1プロブレム）が発生したのは
公立小学校全体の21.1％で、約5校に1校となっています。
これに対して、文科省が対策として重視しているのが、
幼児教育と小学校の関係者が協力し合って
幼稚園・保育所から小学校への移行をスムーズに行えるような体制や
カリキュラムをつくる「幼小連携」の推進です。
実際、幼小連携の取り組みをする小学校は全国的に増加しており、
たとえば東京都では2012（平成24）年度に
公立小学校の58. 5％が幼稚園、77.4％が保育所と連携しています。
ところが、大きな問題点があることが、
ところが、大きな問題点があることが、
文科省の実態調査で判明しました。
全国の幼稚園のうち2012（平成24）年度に
園児が小学校と交流活動をしたのは、
公立幼稚園が95.7％なのに対して私立幼稚園は64.2％、
幼稚園教員と小学校教員が交流したのは
公立幼稚園が90.3％に対して私立幼稚園は61.5％、
さらにカリキュラム編成などのため子どもに関する情報交換を
小学校としたのは公立幼稚園が63.8％、私立幼稚園は40.8％でした。
つまり、多くの公立学校が取り組んでいる幼小連携のほとんどが、
つまり、多くの公立学校が取り組んでいる幼小連携のほとんどが、
実質的には「公立小学校と公立幼稚園の連携」であるということです。
保育所との連携でも事情は同じだと推察されます。
「小1プロブレム」対策のため幼小連携の推進が強く求められており、
「小1プロブレム」対策のため幼小連携の推進が強く求められており、
各種調査でも表面的には幼小連携の取り組みが
年々増えているように見えますが、
実際は公立同士の連携が中心で、
全国の幼稚園児全体の8割以上を抱えている
私立幼稚園と公立小学校の連携は、
いまだに十分ではないのが実情だといえます。
原因の一つは、役所の縦割り行政でしょう。
原因の一つは、役所の縦割り行政でしょう。
文科省調査によると、公立幼稚園も私立幼稚園もある
市町村について幼稚園行政の所管部署を見ると、
「公立・私立とも教育委員会」が31.5％、
「公立は教育委員会、私立は首長部局」が16.0％などですが、
私立幼稚園への対応窓口がない等の市町村も43.1％に上っています。
多くの市町村は就園奨励費の補助金業務でしか
私立幼稚園と関わっていないようです。
一方、私立幼稚園側にも、学区がないので
小学校と連携しづらいうえに、行政から干渉されたくない
という姿勢も一部にあります。
しかし、ほとんどの園児が公立小学校に入学することを考えれば、
しかし、ほとんどの園児が公立小学校に入学することを考えれば、
私立幼稚園と公立小学校との連携を
早急に推進すべきでしょう。
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