近畿の自治体、待機児童ゼロへ対策急ぐ 大阪市や神戸市など


日本経済新聞
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 保育所の空きを待つ待機児童を減らそうと、
近畿の自治体が対策を強化している。
大阪市は保育所整備のほか、保育士らが自宅などで少人数の子供を預かる
「家庭的保育(保育ママ)」を拡充し、来年4月までの解消を目指す。
神戸市は保育所に適した土地や空きビルの情報提供を始めた。
待機児童ゼロを達成した横浜市の取り組みなどを参考に、
女性が働きやすい環境づくりにつなげる。

 大阪市は今年度中に保育所を23カ所増やし、
入所できる児童数を2260人増やす計画だ。
そのうち21カ所は企業の参入を予定する。
保育ママ事業で315人の受け入れが可能になったが、375人分の枠を拡大する。
「認可保育所に比べると新設するのに時間が短く、
随時入所できるなどの利点がある」(保育企画課)からだ。

 大阪市の今年4月時点の待機児童数は287人。
保育所の整備などが奏功し、1年前より377人減った。
1500人余りの待機児童を3年でゼロにした横浜市と同じように、
大阪市は企業や保育ママを積極的に活用する。

 京都市は来年4月の待機児童ゼロを目指し、
年度内に保育所を7カ所新築・増築し、受け入れ枠を395人増やす。
ベッドタウン化が進む右京区や西京区が中心となる。
市独自の保育ママ制度「昼間里親」の拠点数を4月から4つ増やした。

 神戸市内の4月時点の待機児童数は337人に上る。
市は不動産業界と連携し、駅周辺など保育需要が高い場所で
保育所に適した土地を運営希望者に紹介している。
新たに保育ママに適した賃貸物件も対象に加える予定だ。

 待機児童数が多い垂水区では、
新しい保育所を計画中の社会福祉法人に対し、
一体運営できる場所として近くのビルの空きスペースを紹介した。

 大阪府豊中市は保育所と幼稚園の機能を併せ持つ
「認定こども園」を年度内に4カ所増やす予定。
同高槻市は今夏にも病院や企業内の保育所に助成を始める。

 堺市が30日に発表した4月時点の待機児童数は
62人と1年前の457人に比べ大幅に減った。
低年齢の児童を中心に受け入れ枠を拡大したことが奏功した。
今年度も2カ所の認可保育所の新設などにより
410人の受け入れ枠を拡大し、来年4月の待機児童ゼロを目指す。
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