株式会社参入を議論　保育所めぐり参考人　船橋市議会

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ちばとぴ様
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　待機児童対策を議論する船橋市議会健康福祉委員会が
２８日開かれ、保育所運営実績のある株式会社として
「ＪＰホールディングス」（名古屋市）の山口洋代表が参考人出席した。
倒産などへの懸念から株式会社参入を認めていない船橋市。
山口代表は「株式という冠だけで拒否すると
（子育ての）知恵のある法人も排除することになる。
中身を見てほしい」と主張した。

　株式会社は２０００年から認可保育所参入が可能となったが、
認めていない自治体もある。
その一つである船橋市の待機児童数は６７９人（４月１日現在、市基準）。
参入を促す国の動きに伴い、同委員会で参考人招致が決まった。

　山口代表は「（保育所運営が認められている）
社会福祉法人も撤退するところはある。
株式会社を排除すると、量的拡大ができない。
競争による（保育の）質の向上が起こることもない」などと述べた。
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