msn産経ニュース様
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安倍晋三首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策の概要が
２６日、明らかになった。
平成２９年までに、子育て経験が豊富な団塊世代らを中心にした
「子育て援助者」を２０万人養成するなどの数値目標を掲げ、
女性が働きやすい環境を整備する。
女性による起業件数を倍増の１６万件に引き上げるほか、
将来は日本人女性のノーベル賞受賞者の誕生を目指す。
政府はこうした施策を行動計画にまとめて今年夏に公表する方針だ。
安倍首相は４月に発表した成長戦略の第１弾で、
安倍首相は４月に発表した成長戦略の第１弾で、
「閉塞（へいそく）感の漂う日本を成長軌道に乗せる原動力」として、
女性の積極的な活用を表明。
これを受けて政府内で具体策作りが進められている。
２９年までの数値目標では、第１子の出産をきっかけに、
２９年までの数値目標では、第１子の出産をきっかけに、
会社で働いている６割程度の女性が離職している現状を変え、
「５割以下」にすることを掲げる。
この目標に向けて、育児サポート事業などへの
この目標に向けて、育児サポート事業などへの
参加を想定した団塊世代らによる「子育て援助者」を養成、
男性の家事・育児の参加時間が「週２時間以上」になるよう企業に促す。
現在、１週間の育児時間が１時間に満たない男性は７割、
家事でも８割いるとされ、男性が家庭で過ごせる時間を増やす。
子育てと仕事の両立に企業が取り組みやすくするための税制優遇や、
育児休業給付の支給要件の緩和も検討する。
年間８万件程度の現在の女性の起業件数を１６万件にする目標では、
低金利融資などの金融支援を検討する。
世界で活躍する女性起業家を招いた「女性社会起業サミット」を３年以内に開き、
女性の創業意欲を高める。
女性のノーベル賞受賞を目指し、
主に理工系や経済などの社会科学系で学ぶ女子大学生らを対象にした
積極的な支援策も盛り込む。
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