大規模開発で保育園設置の協議義務化へ 東京・杉並区


msn産経ニュース
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 東京都杉並区の田中良区長は23日、
民間デベロッパーなどが大規模開発を行う際に、
保育施設の設置について区と協議するよう
義務づける検討を始めたことを明らかにした。

 区が4月1日時点で、育児休業を延長したケースなど
潜在的な数も含めて待機児童を見積もったところ、
国の定義による94人の約3倍に当たる285人を計上。

 一方、区内では、方南町の国家公務員宿舎跡地(約9000平方メートル)の
利用において、昨年、国、都、区の3者協議で入札条件に
102人程度の保育施設導入を盛り込むことが合意された。
適正規模の保育定員を地区ごとに確保していくため、
早ければ夏にも、建築に関する指導要綱を改正する考えだ。

 さらに、国や都が保育施設勤務者に
保育士資格取得を促す政策を打ち出す動きがあるのに合わせ、
区独自の助成制度などを打ち出し、
質の面でも向上する考えも示した。

 区長は、「リーマン・ショック以降の女性の社会進出本格化や、
就学前人口の増加などによる保育需要の見通しが甘かった。
待機児童問題には、あらゆる手立てを
迅速に講じていくことが肝要だ」と強調した。
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