頭のいい子が育つ街にはワケがある？ 自治体独自のユニークな教育とは

マイナビニュース様
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孟子の母が、我が子の教育のために3度住居を移した故事

「孟母三遷の教え」ではありませんが、

できるだけ子どもに良い教育環境を与えたいと思うのが親心というもの。

子どものいる家庭にとって、転居の際に最も気になるのが、

「学校区」ではないでしょうか。

そこで、独自の学科を設けるなど行政が公教育を手厚くサポートしている自治体を

紹介してみましょう。

まずは都道府県から。教育県として有名なのが、

文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）で

毎年トップクラスを維持している秋田県と福井県です。

■秋田県
秋田県は、行政の強力なサポートによって、全国学力テストの最低レベルから全国1位に。

自治体の工夫次第で子どもの学力がアップすることを示しました。

小学校で1学級あたり平均24.3人、中学校で30人の少人数学級や、

20人程度の少人数学習を推進するため、11年間で累計68.4億円を投入。

教科指導に卓越した教諭の能力を複数の学校に活用する「教育専門監」制度や、

教員専用のウェブサイトで授業の改善を支援しているほか、

全国学力テストを各学校で自己採点して授業を見直し、

県独自の学力調査テストを12月に行って課題の改善が図れたかどうかを確認しています。

学力だけではなく、小中学校の不登校者数も全国で最も少なくなっているそうです(2011年）。

■福井県
福井県は、昔から地域・家庭・学校が一体となった

地道な取り組みを続けていることで高い学力を維持している県です。

県独自の学力調査は60年以上の歴史があり、

同じ中学校校区内の保育園・幼稚園・小学校・中学校が連携して

学習ルールを統一するなどの取り組みも推進しています。

ユニークなのが、すべての小学校で、

県出身の漢字研究の第一人者である白川静博士の「白川文字学」を取り入れた

漢字教育を行っていること。漢字の成り立ちや意味を楽しく学べると好評だそうです。

■京都市
市区でも独自の教育を進めている自治体は増えています。

中でも、注目を集めているのが、京都市の「読解科」導入です。

小中一貫教育を行っている、市中心部の御所南小・高倉小・京都御池中の3校で、

年間35時間の「読解メソッド」と年間15時間の「読書くらぶ」の授業などを通して、

国語ではカバーしきれない「論理的思考力(考える力）を核として、

課題設定力、情報活用力、コミュニケーション力、記述力を身につける」

ことを目標としています。お手本は、教育水準の高いフィンランドだとか。

■大阪府寝屋川市
また、大阪府寝屋川市の小中学校では「国際コミュニケーション科」を設け、

全学年でネイティブスピーカーによる授業を行うなど英語に力を入れています。

奈良市も小中一貫教育を実施し、9年間を通じて英会話や情報科の授業に熱心だそうです。

■東京都品川区
このほか、全国初の施設一体型小中一貫公立校として脚光を浴びた

日野学園のある東京都品川区は、子どもの安全面でもサポート。

2005年から区内小学生を対象に「防犯ブザー付緊急通報装置(まもるっち）」を配布し、

緊急通報時には近くの協力者らが駆けつける「近隣セキュリティシステム」を導入しています。

最近は、子どもがどこにいるかをメールで知らせてくれるシステムを

実験的に導入している自治体もあるようです。

以上、紹介したのは、ほんの一部の自治体です。

同じ義務教育なのに不公平な気もしますが、住んでいる場所によって

「教育の質」の差が大きくなっている時代だといえるかもしれません。

しかも、同じ自治体内でも、地域によって、学校によって、カラーなどは若干違うもの。

幅広い情報を集めて、子どもにとって最適な学校のある地域選びをしたいものです。

文●桜糀はな(エフスタイル）
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